福祉用具レンタル・介護用品のトレンドエス（Trend-S）

介護保険が適用されて、居宅介護住宅改修費などが支給される住宅改修のケースは以下の６種目です。
■手すりの取り付け（お風呂・トイレ・洗面所・階段・居室／玄関・外回り）
■段差の解消
■滑りの防止および移動の円滑化等のための、床または通路面の材料の変更
■引き戸等への扉の取り替え
■洋式便器等への便器の取り替え
■その他、上記5項目の改修工事に付随して必要となる住宅改修

・介護保険における住宅改修費は、要支援、要介護度毎に定められている毎月の支給限度額とは別枠で設けられています。
・介護保険住宅改修基準額は20万円です。工事費用が20万円以下であれば自己負担はその1割（消費税は内税・償還払い方式）となります。（※支払限度基準額を超える部分については全額自己負担になります。） 　市（区）町村によっては、独自の住宅改修に対する助成制度を設けている場合があるので、事前に確認することをお勧めします。
・支給限度額の管理期間はありません。住宅改修施工後、工事費用の全額を事業者に支払い、その後でご利用者様から市区町村に対して、保険給付される費用（20万円以下であれば工事費用の9割）を請求できる仕組みです。
・利用は原則として１回です。ただし、20万円の範囲内であれば数次に分けた工事が可能です。※なお、要介護度が3段階以上あがった場合（この取扱は１回だけ可能）や転居した場合は、再度利用できます。
介護保険適用外の方または介護保険適用外の製品のお問合せもお気軽にご相談下さい。

施工例について詳しく知りたい方はこちら＞＞
（テクノエイド協会の住宅改修施工例へリンクしています。)

　◆居宅介護住宅改修費などが支給される住宅改修の一般的なながれ